２０２３年１２月１日（金）放送分
担当は赤嶺啓子さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
名護市の屋我地島で不法投棄が
相次いでいる状況を改善しようと、
名護市青少年育成協議会屋我地支部
「Ｈａｐｐｙアコウ’ｓ」が島内に
子どもたちが作成した看板を
新たに設置しました。
看板は小中一貫校「屋我地ひるぎ学園」の
生徒らが考案したもので、
放課後の限られた時間を活用し、
およそ１年かけて製作したということです。
屋我地島の自治会によりますと、
海岸などで家電製品や家庭ごみが
不法投棄されており、
景観や生態系などへの悪影響が
懸念されています。
看板には「捨てないで！
ここはみんなの屋我地島」と書かれ、
住民らの願いが込められました。
屋我地ひるぎ学園８年生の男子生徒は
「島が不法投棄でいっぱいになるのが心配だ。不法投棄をなくして
いきたい」と語りました。
屋我地支部区長会の大城会長は
「観光客が増えると、
不法投棄も増加する傾向にある。
看板設置で改善して、
少しでも住みよい島になるよう
頑張っていきたい」と話しました。
方言ニュース
２０２３年１１月３０日（木）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
県内のアメリカ軍基地用地、いわゆる軍用地で、
国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について
県外に住む地主の数が２０１２年度から
昨年度までに１．７倍の４７７５人となり、
軍用地主全体の９・９％となったことが
沖縄防衛局への取材で分かりました。
県外、国外に住む親族への相続や贈与による
増加に加え、投資目的の需要が
拡大していることが背景にあるとみられます。
県外の地主が増えることで、
返還後の跡地利用の際に合意形成が
難しくなる側面を指摘する声もあります。
沖縄防衛局が地主を県内在住と県外在住者で
区分けを始めた１２年度は
アメリカ軍用地主の合計は４万４２３３人で、
このうち県外在住者は６・３％に当たる２７８６人でした。
県外の地主の増加ペースは
全体の増加ペースを大きく上回っており、
県外の地主は統計開始以来１０年間連続で
増加しています。
軍用地投資についての著作もある
コンサルタントの仲里(なかざと)桂一(けいいち)氏によりますと、
近年では県外の不動産事業者が軍用地の
取り扱いに関心を示しているということで、
「以前に比べ、倍率は少し落ち着いたが、
だからこそ買い時とみる投資家も多く、
県外からの引き合いは多い。
今後も県外所有者の割合は
増えていくだろう」と話しています。
方言ニュース
２０２３年１１月２９日（水）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
国の文化審議会は２４日、那覇市大道にある
「沖縄ホテル旅館棟」のほか、
関連施設の「沖縄ホテルレンガ棟」
「沖縄ホテル大道門」「沖縄ホテル瓦石垣」の
合わせて４件を国の有形文化財に
登録するよう答申しました。
答申では、旅館棟は花ブロックを用いた
当時の建築技術が随所に見られ、
レンガ棟は戦後沖縄のホテル発祥の遺例として
希少な建築だとしています。
大道門は沖縄の伝統建築の意匠が詰め込まれ、
外周を巡る瓦石垣と一体となって
沖縄らしい景観を形作っているとされました。
沖縄ホテルは１９４１年、那覇市港町に
「沖縄観光の父」と呼ばれる
宮里定三氏が開業しました。
４５年には艦砲射撃で全壊しましたが、
戦後、土建会社社長の自宅兼事務所を買い取り
ホテルに改築したもので、
山下清や棟方志功ら芸術家にも
愛されるホテルとなりました。
ホテルを設計した仲座久雄氏は、
花ブロックを考案し、
広めたことでも知られており、
定三氏の孫で、沖縄ホテル代表取締役の
宮里公宜(きみのり)さんは
「国から沖縄の歴史や風土が認められたことを社員一同うれしく思っている。
沖縄を代表する設計士の仲座さんが設計してくれた。
創業者や設計士に縁がありここに至ったので、携わった方々に感謝したい」と
喜びを語りました。
２０２３年１１月２８日（火）放送分
担当は中川信子さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
沖縄の結婚式、披露宴で好きなところに
関する質問に対し
「フィナーレのカチャーシー」と回答した人が７７・３％と最も多く、
「とにかくにぎやか！」の
５３・６％が続きました。
沖縄リゾートウェディング協会が、
１１月２２日のいい夫婦の日に合わせて、
アンケート結果を発表したもので、
エイサーの余興が５２・６％、
親戚友人の余興が５０・５％と、
沖縄ならではの結婚式を好む意見が
多く見られました。
好きではないところについてはおよそ半数が「騒がしい。みんな話を聞かない」と、
真逆の感情を抱いていました。
一方、沖縄県民の結婚式で改善した方が
いい点について最も多かったのは
「お酒を飲む方への移動手段や
宿泊のサポート」の２９・９％で、
車社会の沖縄らしく、
交通手段を懸念する意見が見られました。
祝儀の金額を問う質問に対しては、
「１万円」が６２・９％で最も多く、
次いで「２万円以上」が１５・５％でした。
親しさやつながりによって
額を検討する声もありました。
協会の上地事務局長は「物価高騰もある中、
県内の結婚式の祝儀の相場は１万円に
留まり続けている。
高単価なリゾートウエディングでも
伝統的な沖縄の要素を取り入れながら、
今後の在り方を検討していきたいと
話しました。
２０２３年１１月２７日（月）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
糸満市にある介護事業所「琉新の風 糸満」では
４月から、高齢者の生きがいづくりや
自立支援をサポートする通所介護＝
デイサービスのプログラムとして、
「働くデイ」を導入しています。
利用者の介護度や体調に合わせて掃除や
畑仕事などの軽作業に参加してもらい、
ポイントをためて施設内通貨として
利用できる仕組みで、
事業所では「利用者の表情が生き生きしてきた。
身体機能の維持にもつながっている」など
効果を実感し、
系列の別事業所でも
先月から取り組みを始めました。
「働くデイ」では、テーブル拭きや掃き掃除、
洗い物といった身の回りのことを
担当してもらうほか、農作業や制作物、
大工仕事など、利用者の「やりたいこと」に
取り組んでもらい、職員が見守りながら
サポートしています。
１カ月もたたずに変化が表れ始め、
利用者の表情が生き生きし始め、
積極的に動いてくれるようになり、
施設内でのよろめきも徐々に減り、
機能維持につながっているということです。「ありがとう」の声かけを何より
大切にしているという女性職員は
「状態に合わせて工夫すれば、
どんな方でも参加できる。
生きがいを感じてもらえる取り組みだと
思うので、多くの事業所に
広がってほしい」と願いを込めていました。
２０２３年１１月２４日（金）放送分
担当は赤嶺啓子さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
去年、県立図書館が実施するルーツ調査で
見つかった、
伊江村議会議長の渡久地政雄さんの親戚で、
ブラジルへ移民し、２００７年に
７４歳で亡くなった渡久地政従さんの孫の
ジュリアーナ・トグチさん３７歳が
伊江村の海外交流事業の研修生として、
８日から島を訪れています。
１１日には、政雄さんなど親戚らが集まり、
ジュリアーナさんを歓迎しました。
ジュリアーナさんの祖父の政従さんは、
１９６０年にブラジルへ移民し、
８９年に一時帰国しましたが、
その後、ブラジルへと戻り、
連絡が取れなくなっていました。去年１０月に政従さんの親戚である
政雄さんが、県立図書館に調査を依頼し、
政従さんの長男や次女、
孫のジュリアーナさんを見つけ、
オンラインで交流していました。
ジュリアーナさんは、
来年１月まで村内の学校で英語を教えたり、
沖縄の伝統文化を学んだりするということです。
親戚一同に温かく迎え入れられた
ジュリアーナさんは
「伊江島で新しい家族と知り合えたようで
本当にうれしい。もっと触れ合いたい」と
笑顔を見せていました。
方言ニュース
２０２３年１１月２３日（木）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
電線の地下埋設などによる
無電柱化を進めるための
沖縄ブロック無電柱化推進協議会が２０日、
那覇市内で開かれました。
新たに１２市町村が加わり、
県内４１市町村全てが
参加することになりました。
無電柱化は、台風などによる停電の防止や
地震などの災害時に円滑な交通を
確保できることや良好な景観の形成が
期待されますが、
県内で８月上旬にかけて各地で
被害をもたらした台風６号により、
多くの地域で停電が発生したことから、
無電柱化の機運が高まっています。
岸田総理大臣は、「沖縄の離島地域をはじめ、
電力供給の強靱化に資する電線地中化を
加速する」と表明し、
補正予算案では離島の無電柱化実施の際の
電線管理者負担を軽減するために、
１億円を計上しています。
２０２１年度末の時点で沖縄の無電柱化率は
１・９％で、全国平均の１・３％を
上回っています。
一方で各自治体で策定する
無電柱化推進計画については、
策定済みが１０市町村、策定予定が
５市町村にとどまっており、
全市町村での策定を目標としています。
会議に参加した宮里哲座間味村長は
「小規模な離島にとっては特に、
無電柱化の目的は生活の維持そのものだ。
一気に全ては無理だと思うが、
重要な幹線の無電柱化を
推進してほしい」と話しました。
方言ニュース
２０２３年１１月２２日（水）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
昭和初期、旧帝国大学の人類学者らが
研究目的で今帰仁村の風葬墓
「百按司墓」などから持ち出し、
２０１９年に保管先だった台湾大学から
県教育委員会に移管された
琉球人骨６３体について、
県教委員会は先月１０月２４日、
今帰仁村由来とされる人骨２１体を
今帰仁村教育委員会に移管しました。
県教委員会文化財課が今月１１月１６日、
県教育委員会会議で説明しました。
文化財課によりますと、
今回移管した遺骨２１体は、
台湾大学から県教委員会に移管された際に
作成された「移管台帳」内の「頭蓋骨標示」欄に
「運天」と書かれてありました。
また、遺骨は６３体分あり、
採集場所と思われる情報などが
書かれているということです。
県教委員会は２０１８年、台湾大学、
今帰仁村教委員会と３者で定めた協議書に
基づいて、
１９年に移管を受けて
県立埋蔵文化財センターで保管していました。
当初、村教委員会の保管体制が
整わなかったことから依頼を受けて、
今帰仁村由来とされる人骨も県教委員会が
一時的に保管していたものです。
県教委員会は今帰仁村以外の採集場所が
確認できた人骨も
該当する市町村教委と調整するとしています。
２０２３年１１月２１日（火）放送分
担当は中川信子さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
「笑顔の『今』を、残そう」を
キャッチフレーズに、
恩納村でこのほど、
去年に続き第２回シニアポートレイト撮影会・
写真展が行われました。
恩納村在住の６５歳以上が条件で、
撮影前にはお気に入りの自前の衣装をつけ、会場でプロのアーティストに髪とメークを
整えてもらい撮影に臨みました。
最初の参加者は７１歳と７５歳の女性で、
２人は工房でモノづくりをする仲良しで、
誘い合ってきたということです。
「写真は好きではないが『いい機会だから』と
子どもたちの後押しで参加した。」
「去年の写真を見ていいと思った。
照れ臭いけど子どもたちに
勧められたので」と笑顔で話しました。
カメラマンの田村ハーコさんにより、
自然な庭木の下での撮影が始まり、
「いい、とてもすてき、かわいい」と
言葉をかけながら田村さんの
手早いシャッター音が響いていました。
この催しは
「恩納村地域づくり支援助成事業」の一環で、
参加費は５００円です。
プリント２枚とデータがもらえ、
後日写真展も開かれるということで、
「専門の写真館は敷居が高いし、
料金も高い」というお年寄りには
手軽で絶好の機会となり、
また友達、夫婦、家族などと一緒に
写真に納まる人もいました。
２０２３年１１月２０日（月）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
琉球国が１８５５年にフランスと交わした
琉仏修好条約について、
琉球国がフランス側に渡した国書４通と、
条約の原案とみられる文書２枚が
見つかったことが
このほど分かりました。
きのうときょう、全国の古書店が参加する
東京都内のオークションに出品されています。
主催する東京古典会の関係者によりますと、
国書に残された「琉球国印」や内容などから
原本の可能性が高いということです。
文書はフランス国内で保存されていたとみられ、
現存が確認されるのは初めてで、
専門家は「琉球国が独自に外交交渉をしていた
貴重な記録で、
歴史的な価値は高い」としています。
国書の原本とみられる文書は、
３隻の艦隊を率いて琉球を訪れた
フランス側代表のゲラン提督に、
琉球国代表が宛てた１８５５年１０月５日、
７日、８日付の３通と、
フランスの皇帝ナポレオン３世に宛てた
１０日付の１通の合わせて４通です。
フランスが琉球国に「領事館の設置」などを
求めたことについて、
条約の内容の協議や譲歩を求めています。
一方、条約の原案とみられる文書は２枚で、
フランス側が作成した条文を漢語に
翻訳した文書の下書きと、原本で、
これを清書したものが琉球国に
示されたとみられます。