２０２３年１２月１日（金）放送分

担当は赤嶺啓子さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

名護市の屋我地島で不法投棄が
相次いでいる状況を改善しようと、
名護市青少年育成協議会屋我地支部
「Ｈａｐｐｙアコウ’ｓ」が島内に
子どもたちが作成した看板を
新たに設置しました。
看板は小中一貫校「屋我地ひるぎ学園」の
生徒らが考案したもので、
放課後の限られた時間を活用し、
およそ１年かけて製作したということです。
屋我地島の自治会によりますと、
海岸などで家電製品や家庭ごみが
不法投棄されており、
景観や生態系などへの悪影響が
懸念されています。
看板には「捨てないで！
ここはみんなの屋我地島」と書かれ、
住民らの願いが込められました。
屋我地ひるぎ学園８年生の男子生徒は
「島が不法投棄でいっぱいになるのが心配だ。不法投棄をなくして　
いきたい」と語りました。
屋我地支部区長会の大城会長は
「観光客が増えると、
不法投棄も増加する傾向にある。
看板設置で改善して、
少しでも住みよい島になるよう
頑張っていきたい」と話しました。

方言ニュース　　　
２０２３年１１月３０日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県内のアメリカ軍基地用地、いわゆる軍用地で、
国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について
県外に住む地主の数が２０１２年度から
昨年度までに１．７倍の４７７５人となり、
軍用地主全体の９・９％となったことが
沖縄防衛局への取材で分かりました。

県外、国外に住む親族への相続や贈与による
増加に加え、投資目的の需要が
拡大していることが背景にあるとみられます。

県外の地主が増えることで、
返還後の跡地利用の際に合意形成が
難しくなる側面を指摘する声もあります。

沖縄防衛局が地主を県内在住と県外在住者で
区分けを始めた１２年度は
アメリカ軍用地主の合計は４万４２３３人で、
このうち県外在住者は６・３％に当たる２７８６人でした。

県外の地主の増加ペースは
全体の増加ペースを大きく上回っており、
県外の地主は統計開始以来１０年間連続で
増加しています。

軍用地投資についての著作もある
コンサルタントの仲里(なかざと)桂一(けいいち)氏によりますと、
近年では県外の不動産事業者が軍用地の
取り扱いに関心を示しているということで、
「以前に比べ、倍率は少し落ち着いたが、
だからこそ買い時とみる投資家も多く、
県外からの引き合いは多い。
今後も県外所有者の割合は
増えていくだろう」と話しています。

方言ニュース　　　
２０２３年１１月２９日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

国の文化審議会は２４日、那覇市大道にある
「沖縄ホテル旅館棟」のほか、
関連施設の「沖縄ホテルレンガ棟」
「沖縄ホテル大道門」「沖縄ホテル瓦石垣」の
合わせて４件を国の有形文化財に
登録するよう答申しました。

答申では、旅館棟は花ブロックを用いた
当時の建築技術が随所に見られ、
レンガ棟は戦後沖縄のホテル発祥の遺例として
希少な建築だとしています。

大道門は沖縄の伝統建築の意匠が詰め込まれ、
外周を巡る瓦石垣と一体となって
沖縄らしい景観を形作っているとされました。

沖縄ホテルは１９４１年、那覇市港町に
「沖縄観光の父」と呼ばれる
宮里定三氏が開業しました。

４５年には艦砲射撃で全壊しましたが、
戦後、土建会社社長の自宅兼事務所を買い取り
ホテルに改築したもので、
山下清や棟方志功ら芸術家にも
愛されるホテルとなりました。

ホテルを設計した仲座久雄氏は、
花ブロックを考案し、
広めたことでも知られており、
定三氏の孫で、沖縄ホテル代表取締役の
宮里公宜(きみのり)さんは
「国から沖縄の歴史や風土が認められたことを社員一同うれしく思っている。　　
沖縄を代表する設計士の仲座さんが設計してくれた。
創業者や設計士に縁がありここに至ったので、携わった方々に感謝したい」と
喜びを語りました。