方言ニュース
２０２４年２月７日（水）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
能登半島地震の被災地では
ライフラインの復旧が遅れ、
避難所の衛生環境が悪化する問題に
直面しましたが、
琉球新報の調査で災害時に使用できるトイレの確保が
県内の多くの自治体でも
不足していることが明らかになりました。
全国的にも同様の課題を抱える一方、
不足分を補うためにマンホールトイレの
導入も広がりつつあり、
災害時にマンホールのふたを取り外し、
上に便器を取り付けて排せつ物を下水道に
直接流す「マンホールトイレ」を導入する
市町村が、那覇市や石垣市など
県内で１２市町村あることが分かりました。
搬入に時間がかかり、
し尿処理も必要となる仮設トイレに比べ、
マンホールトイレは設置が簡単で迅速に
確保できるという利点があります。
洋式で段差がなく、高齢者や障がい者も
利用することができ、
全国的にも導入が広がっています。
災害時にはすぐに使用できる簡易、
携帯トイレの備蓄が不可欠となりますが、
保管場所や予算などの兼ね合いもあり、
県内ではおよそ８割の自治体が
不足しているということで、
必要回数分すべてを備蓄でまかなうことが
難しい現状が浮き彫りとなりました。
那覇市の担当者は備蓄の不足分を補うために、
「積極的に活用することを
想定している」と話しました。
