２０２２年３月２８日（月）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
県営住宅の全戸数１万７３４５戸のうち、
入居資格の月額収入を超えている世帯は、
去年４月時点で１割を超える１７１５世帯に
上ることがわかりました。
これは２２日に開かれた
県議会土木環境委員会で
県の大城範夫住宅課長が明かにしたものです。
県営住宅への入居募集の倍率は
近年５倍から７倍で推移しており、
本来入居が認められるべき低所得世帯が
入居できない可能性があります。
県が定める県営住宅への申し込み資格は、
申込者と同居家族の所得を合算した
月額所得が一般は１５万８千円以下、
裁量世帯は２１万４千円以下としています。
月額収入が基準を上回る期間が
一定期間ある世帯には
自主的な明け渡しが求められるほか、
月額３１万３千円以上の高額所得を
得ている世帯には退去義務が生じます。
大城課長は
「これだけ低所得者の入居希望が
多いことは認識している。
収入超過世帯に退去してもらえるよう、
県として取り組む」
と述べました。
