「雇用の情勢、改善傾向に」
方言ニュース4月6日(木)放送分。
今日の担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
県内の２月の有効求人倍率は月間有効求職者数が増えたことにより、
前の月より０・０６ポイント減の１・０２倍となりました。
これは沖縄労働局が発表したもので、
５ヶ月連続で１倍を超えましたが、全国最下位でした。
新規求人倍率は０・３６ポイント減の１・４０倍でした。
一方、新規求人数は前の年の同じ月に比べて
１・５％増の１万１８８５人を記録し、
１９６３年の統計開始以来、過去最高値となりました。
新規求人数のうち、製造業とサービス業の求人が特に増加しました。
製造業では弁当や惣菜を作る食品関連を中心に求人が増加し、
前の年の同じ月に比べて６５・３％増加しました。
サービス業はコールセンターや情報通信関連業務を紹介する
人材派遣会社からの求人を中心に６０％増加しました。
新規求職申し込み件数は前の年の同じ月より７３０件減って
７８６７件となり、２ヶ月ぶりに減少しました。
一方、県統計課が発表した２月の完全失業率は前の年の同じ月に比べて
０・３ポイント減の３・９％でした。
沖縄労働局の待鳥局長は
「企業の求人意欲は衰えておらず、雇用の情勢は改善傾向にある」と評価しました。
