方言ニュース

8月21日　放送分
今日の担当は
伊狩典子さんです。

琉球新報の記事から
紹介します。

国際通りの変遷を振り返る
企画展「あの頃の国際通り」
開催中

那覇市中心市街地の象徴、
国際通りの変遷を振り返る
企画展
【あの頃の国際通り】が
那覇市のパレットくもじ4階の
那覇市歴史博物館で、
来月3日までの日程で
開催されています。

1994年と2002年、そして今年2014年現在の国際通りの
写真が展示されており、
変わらず残る風景などを
比較して見ることができます。
企画展は国際通りを含む
県道３９号の１９３４年開通から８０周年を迎えたのを記念して開かれているもので、
写真家の金城棟永
（きんじょう・とうえい）さんが
過去に撮影した国際通りの写真を那覇市歴史博物館に提供したことで実現しました。

写真や資料など２２９点が展示されていますが国映館や、
ブンリンドースポーツショップなど訪ねた人が懐かしさを
覚えるような建物の写真も
多く展示されています。

また、前身の『大越』時代の
中元カタログなど、
希少な資料をそろえた『三越』の
紹介コーナーも設けられており、博物館の担当者は
「国際通りの今昔を
見比べられるような
企画展なので、
ぜひ多くの人に見に来てもらいたい。」と語っています。

琉球新報の記事からお伝えします。

沖縄を代表する島豆腐の消費量と製造業者が減り続けています。

沖縄総合事務局によりますと、
１世帯あたりの支出額は全国に比べて高くなっていますが、
県全体では２００９年をピークに３年連続で減少し、
那覇市も２００９年をピークに減少が続いています。

後継者不足や経営難から、県豆腐油揚商工組合の組合員数も
１９６５年の設立時の１７９業者から、
現在、８２業者まで減少しています。

総合事務局の「島豆腐に関する調査」によりますと、
消費者の９割以上が島豆腐に対して
「健康に良い」「沖縄の伝統的な食品」というイメージを持っていますが、
７割以上が１パックあたりの量が多いと回答しており、

総合事務局は、食文化の変化や
１世帯の人数の減少が影響していると分析し、
消費拡大に向け島豆腐のブランド化や
新たな調理法の提案、小分けにして売るなどの商品の大きさの
工夫などを提言しています。

組合の平良恵美子事務局長は
「島豆腐は沖縄の伝統的な食文化であり、健康にも良い。
観光客にもＰＲすると同時に、
小分け販売などお客さまの要望を取り入れ、
豆腐の消費量を増やしていきたい」と
話しています。

方言ニュース　　２０１４年８月１８日（月)
担当は糸数昌和さんです。

琉球新報の記事からお伝えします。

琉球政府の計画移民により県出身者が
南米ボリビアへ入植してから
６０周年を祝う
「コロニア・オキナワ入植６０周年記念式典」が
１７日、日本時間のきのう深夜、
県系人移住地「コロニア・オキナワ」の
オキナワ日本ボリビア協会文化会館で始まり、
母県の沖縄からの訪問団のほか、
過去に移住地に住んでいた周辺国の
県系人など、主催者発表で
１５００人以上が参加しました。

式典では、
過酷な開拓人生を送った１世をねぎらい、
今後、移住地の将来を担う２世、３世が、
歩んだ歴史を伝えていくことを願う声が上がり、

訪問団も開拓者が味わった困難に思いをはせ、
広大な密林を開拓した先人に敬意と感謝をあらわして、
沖縄とのつながりを深めていくことを誓いました。

県系１世で、実行委員長の
中村侑史（ゆきふみ）オキナワ日本ボリビア協会長は
「移住地建設は決して平坦な道のりではなかったが、
今日では優秀な人材が多数輩出され、
ボリビア各地で活躍をしている。
移住地の誇りだ」と力を込め、

県町村会の志喜屋文康（ふみやす）会長は
「１世の方々は並々ならぬ苦労を経験し、
この移住地を築き上げた。感動を覚える」と
声を震わせていました。

(了)

２０１４年８月１９日（火）放送分

担当は伊狩典子さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

待機児童や貧困問題など、
他県とは現状や課題が異なる
子どもの諸問題を解決しようと、
「県子ども総合研究所」
がこのほど発足し、
活動を始めています。

前の沖縄大学学長の
加藤彰彦（かとうあきひこ）さんが
名誉相談役になるなど、
県内有識者らがアドバイザーを務めています。

代表理事の龍野愛（たつのあい）さん（４０）歳は
東日本大震災発生後の
２０１１年４月、４人の子どもたちと来県し、
食の安全性を訴える活動などを通し、
子どもの諸問題に関心を高めてきたということで、
去年の秋に発足準備を始め、
今年２月には一般社団法人の
法人登記を済ませました。

スタッフは現在、龍野さんを含めて３人で、
現在は与那原町子ども・子育て支援計画の
調査・研究を請け負っています。

龍野さんは
「子どもをキーワードに行政と保護者、
　行政と専門家など
　関係者をつなぐパイプ役になり、
　子どもの諸課題に総合的に取り組みたい」
と話しています。