方言ニュース
８月２７日　放送分
今日の担当は伊狩典子さんです。

沖縄の原爆被爆者の戦後を語り継ぐには・・・

琉球新報の記事から紹介します。

広島市、長崎市への原爆投下から７０年、県内の被爆者は１９９１年３月末に
３８８人いましたが、高齢化が進み亡くなった方も多く、
今年３月現在で１７７人まで減少し、県原爆被爆者協議会の伊江和夫理事長は、
『原爆の実相、沖縄の被爆者の戦後をどう語り継ぐか、大きな課題だ。』
と語っています。

伊江理事長は三菱長崎工業青年学校３年生だった時に被爆しました。
橋を渡っている途中、閃光とともに爆風と粉じんが舞い、何も見えませんでした。

数日後、救助のために爆心地付近に入ると、川には何十体という死体が浮き、
仮設の治療所では、痛みを訴える唸り声が聞こえました。
その後、沖縄へ渡り、経験したことの無い下痢に見舞われ、徐々に回復しましたが、
今でもあれが原爆によるものだったのかわかりません。

本土では原爆医療法が施行され、被爆者の健康診断と医療費は国負担となりましたが、
アメリカ統治下の沖縄では適用されませんでした。
伊江理事長は
『被爆者が高齢化し、被爆協も５、６年もつかどうか。
他県では２世による語り継ぎも始まっているが、沖縄ではない』と
不安をにじませています。

２０１５年８月２６日（水)放送分
担当は上地和夫さんです。

琉球新報ニュースです。

県がＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ＝オキカ」を
離島フェリーやタクシーに導入することを検討していることが
このほど、分かりました。

離島住民がフェリー運賃割引のため
乗船時に毎回記入している申込書の手続きを
オキカ１枚でできるシステムの導入も検討しています。

オキカは現在、およそ８万９千枚が発行されていますが、
離島ではバスも含めて利用できる公共交通機関がなく、
実現すれば、離島住民や県民にとってオキカ１枚での
スムーズな移動が可能になり、
公共交通機関の利便性の向上が期待できます。

沖縄都市モノレールと本島のバス４社に限定されている
オキカの利用範囲を拡大するための協議会を来年１月にも設立し、
フェリーやタクシーでの導入方法を調査します。

また、オキカを導入した際の機器システムや
運用方法を検討する事業者を県が公募しており、
来月中に委託契約する予定です。

ただ、コンビニなどの商業施設での利用を求める声が根強くある中、
タクシーとフェリーだけの利用拡大だけでは、
普段、公共交通機関を利用しない人は購入しないことから、
県や公共交通機関、企業が一体となり、
県民や観光客に使い勝手のいいＩＣ乗車券にする努力が求められます。

２０１５年８月２５日（火）放送分

担当は伊狩典子さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

国頭、今帰仁、羽地、本部、名護の
５漁協は漁獲量が激減しているため、
７月からのシラヒゲウニ漁の解禁を見送り、
全面禁漁にすると発表しました。
今帰仁、羽地、本部の３漁協は２年前から、
名護漁協は去年から全面禁漁にしていますが、
効果が見られないため、ことしから
国頭漁協も加わり禁漁の区域を拡大しました。

今帰仁漁協の兼次組合長は
「漁業者も漁を抑えている。
　レジャーで来ても海でウニを見つけても
　採らないでほしい」
と呼び掛けました。
５漁協のほかにも与那城や勝連の両漁協は
通常４カ月の解禁期間を
２か月短縮するなどしており、
与那城漁協によりますと、漁獲量は少なく、
１００グラム３千円ほどと
高騰している状況で、担当者は
「このままだと来年はもっと厳しい」
と話しています。

漁獲量減少の要因として、
乱獲や餌となる海藻の減少が挙げられ、
基本的に漁業者以外でのウニの捕獲は
禁止されていますが、乱獲が絶えません。
毎年秋には稚ウニを放流しており、
羽地と今帰仁の両漁協では
１０年以上続けていますが、
効果が見られないということで、
羽地漁協の金城組合長は
「５漁協で協力し、ウニの減少を止めたい」
と話しています。