「外国人留学生にも安心して学べる環境づくりを」
方言ニュース1月12日(木)放送分。
今日の担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
外国人留学生が入管難民法で定められた
週２８時間以内の就労時間を守らず、不法就労が常態化しています。
県内で外国人留学生の人権擁護活動をしている
ＮＰＯ法人代表の男性は不法就労の実態について「事実だ」とした上で、
「学生や学校だけの問題ではない。２８時間以内の
就労時間では学生は学費も払えず、生活もできない。
学生が安心して学業に専念できるよう
国の制度そのものを見直す時期に来ているのではないか」と指摘しました。
男性によりますと、留学生らは入学前に１年分の授業料や
寮費などを支払いますが、１００万円以上借金をする学生も多く、
入学後、次年度の学費や沖縄での生活費を賄うため
アルバイトをしなければならない学生がほとんどだということです。
県内の最低賃金は時給７１４円で、規定時間の
２８時間目いっぱい働いたとしても月８万円程度の収入しか得られず、
ＮＰＯ法人代表の男性は
「彼らは日本人が嫌がる仕事もこなし、ある側面では沖縄の経済を支えている。
１週間で働ける２８時間以内の規定時間を緩和し、
彼らが学費や生活に不安を覚えることなく安心して
学べる環境をつくるべきではないか」と話しました。
