県内在住外国人、言葉の壁で悩み

2015年7月29日(水)放送分
担当は上地和夫さんです。

琉球新報ニュースです。

県がこのほど行った、
県内在住の外国人へのアンケート調査によりますと、
県内に住む多くの外国人は「日常生活での悩み」に
「言葉が通じないこと」を挙げ、行政に対し
「病院や役所などの公共施設で多言語による窓口対応」を
求めているということです。

日常生活での悩みに31%が「言葉が通じない」を挙げ、
「文化や習慣の違いや不理解」が19%と続きました。

また、「病気やけがをした場合の対応」「就職が困難」がともに14%で、
日本語について「不自由なく会話できる」は23%、
「日常会話ができる」は39%、「全くできない」は6%でした。

一方、およそ3割が窃盗などの犯罪被害に遭い、
健康保険や年金に加入していない人も13%おり、
犯罪被害は「窃盗、強盗など」が8%、
「空き巣」が3%、「詐欺など」「脅迫、恐喝など」がともに2%でした。

また、トラブルを経験した人は12%で、
その原因として26%が「言葉が通じないため」を挙げました。

この他、仕事は4割が正社員で非正規は2割、無職が2割で、
賃金の安さや残業の多さなどへの不満がありました。

こうしたことから、県は市町村の担当者を交えた
「県・市町村国際交流担当者連絡会」で
調査結果を生かし、対策を練る考えです。
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