県外居住者の軍用地所有率拡大 跡地利用の合意形成に影響の可能性

方言ニュース   
2023年11月30日(木)放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県内のアメリカ軍基地用地、いわゆる軍用地で、
国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について
県外に住む地主の数が2012年度から
昨年度までに1.7倍の4775人となり、
軍用地主全体の9・9%となったことが
沖縄防衛局への取材で分かりました。

県外、国外に住む親族への相続や贈与による
増加に加え、投資目的の需要が
拡大していることが背景にあるとみられます。

県外の地主が増えることで、
返還後の跡地利用の際に合意形成が
難しくなる側面を指摘する声もあります。

沖縄防衛局が地主を県内在住と県外在住者で
区分けを始めた12年度は
アメリカ軍用地主の合計は4万4233人で、
このうち県外在住者は6・3%に当たる2786人でした。

県外の地主の増加ペースは
全体の増加ペースを大きく上回っており、
県外の地主は統計開始以来10年間連続で
増加しています。

軍用地投資についての著作もある
コンサルタントの仲里(なかざと)桂一(けいいち)氏によりますと、
近年では県外の不動産事業者が軍用地の
取り扱いに関心を示しているということで、
「以前に比べ、倍率は少し落ち着いたが、
だからこそ買い時とみる投資家も多く、
県外からの引き合いは多い。
今後も県外所有者の割合は
増えていくだろう」と話しています。

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