方言ニュース２０２０年２月２６日（水）
琉球新報の記事から紹介します。
２０１９年の県内の架空請求や
振り込み詐欺など特殊詐欺の認知件数は
前の年と比べて６件減った１９件で、
被害額はおよそ１７万円増えたおよそ２０１３万円となり、
２年ぶりに被害額が増加に転じたことが
今月２１日までに県警のまとめで分かりました。
全国的には減少傾向にありますが、
県内では近年横行する「電子マネー」を要求する手口などの詐欺が
被害額を押し上げました。
県警が２０１９年に認知した特殊詐欺１９件のうち、
コンビニエンスストアなどで簡単に購入できる
電子マネーを要求するなどの架空請求が最多の１６件、
被害額はおよそ１２６６万円で、
被害は高齢者にとどまらず若年層にも広がっています。
また、警察官や金融機関の職員を装って暗証番号を聞き出し、
キャッシュカードを盗んだ後に現金を引きだす
「キャッシュカード盗」が新たに加わり、
県内では１件５９万円の被害が発生しました。
県警は、「相談があっても被害届を出さないケースもあり、
実際は数字以上の被害があるとみている。
電話やメールで電子マネーなどを要求されたら詐欺だと思い、
周りの人や警察に相談して欲しい」と呼び掛けています。
