方言ニュース２０２０年２月５日（水）
琉球新報の記事から紹介します。
飲食店などで予約した客が連絡せずに来店しない
「無断キャンセル」の撲滅に向け、
県飲食業生活衛生同業組合が全国に先駆け、
飲食業者向けの対策ガイドラインを策定しました。
飲食店の無断キャンセルは年々増加の一途をたどり、
飲食業界の損害は全国で年間２千億円に上るとも言われています。
無断キャンセルは見込んでいた売り上げを失ったり、
準備した食材や人件費が無駄になったりするリスクがあることから、
業界では「ノーショー＝姿を現さない」と呼ばれ警戒されており、
国内外から多くの観光客を受け入れる沖縄でも対策が急務でした。
ガイドラインには無断キャンセルした客への損害賠償請求や、
飲食業者が取り組むべき防止対策の具体例などを盛り込みました。
また、無断キャンセルの具体的な被害例を紹介し、
飲食店が取り組める防止対策として、
予約の再確認の徹底や顧客がキャンセル連絡をしやすい仕組みの整備、
キャンセルポリシーやキャンセル料の明示、
それに事前決済や預かり金制度の導入などの有効性を解説しています。
無断キャンセルに対する損害賠償の考え方と、
賠償額の算定基準も詳しく説明しています。
