学童保育の防災対策、体制整備進まず

2018年12月5日(水)放送分
担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

共働きやひとり親家庭など小学生を
放課後に預かる「学童保育」の防災対策について、
琉球新報と県学童保育連絡協議会がアンケートをしたところ、
緊急時の連絡体制を整備し保護者と
共有する対応ができていない学童が43%あり、
災害発生時に児童引き渡しの取り決めがない学童が27%ありました。

東日本大震災では、
岩手県の保育園で親に子どもを引き渡した後に
親子が津波に巻き込まれた事例もあり、
専門家は「災害が起こった時の保護者との
取り決めや相互協力が必要だ」と指摘しています。

防災マニュアルは89%の学童で作成していると回答しましたが、
連絡体制が整っていない状況から
マニュアル自体が不十分の可能性が高く、
民設民営の学童が9割を占める県内で
「多忙で防災まで手が回らない」という声もあます。

取り決めがあるとした学童でも
「保護者に連絡し、速やかに引き渡す」「早めの迎えを依頼」などと、
引き渡すことを前提としている回答も多く、
防災士で社会福祉士の稲垣暁さんは、
車で迎えに行く親の車両で渋滞が発生する可能性もあるとし、
「保護者に引き渡しをする、しないの基準をつくることが大事だ」
と述べました。
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