県内観光産業実態調査、新規参入で競争激化

方言ニュース  2019・10月・2日(水)
琉球新報の記事から紹介します。

県観光スポーツ部はこのほど、
昨年度の県内観光産業実態調査の結果を発表しました。

それによりますと、
1事業所当たりの従業員数は前の年に比べて0・5人増の48・8人で、
外国人が在籍していると答えた企業の割合は
前の年に比べて23ポイント増の48・5%に増えました。

従業員の平均月額給与は前の年に比べて7千円増の21万1千円で、
正規社員は9千円増の25万4千円、
非正規社員は2千円減の13万9千円でした。

このうち、日本人は8千円増の21万3千円、
外国人は9千円減の16万4千円と差が出ました。

1事業当たりの従業員数48・8人のうち
日本人は0・3人減の46・9人、
外国人は0・7人増の1・8人で、
外国語対応可能な従業員数は0・6人増の4・1人でした。

一方、観光に携わる県内企業の景況感では、
観光産業全体の景気を「良い」と捉えている事業者が多かったものの、
多くの事業者が自社の売上高や利益については「悪い」と答えました。

県観光スポーツ部は
「新規参入の中で競争が激化しているのも要因の一つ」だと分析しました。

再生