２０１８年１０月３日（水)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
沖縄労働局がこのほど発表した
８月の県内有効求人倍率は１・２１倍で、
前の月から０・０７ポイント上昇し、
復帰後初めて１・２倍を超えました。
好調な県内景況を背景にした企業の人手不足から
求人件数が高水準で推移している一方で、
売り手市場の中、求職者の数は減る傾向にあり、
求人倍率を押し上げています。
県内有効求人倍率が１倍台を超えるのは２３カ月連続で、
企業が採用を希望する人数が、
仕事を探している人の数を上回る状況が続いています。
しかし、正社員の職を希望する人に対する
求人数を示した正社員有効求人倍率は
０・５７倍で、前の月に比べて
０・０８ポイント上昇したものの、
全国平均１・１３倍を下回って
依然として全国最下位が続いています。
一方、県の発表した８月の完全失業率は
３・３％で、前の年の同じ月に比べて
０・１ポイント改善しました。
労働局の安達局長は
「有効求人倍率は過去最高を更新し、
着実に改善が続いている」との判断を示した上で
「正社員求人は確実に増加しているが全国平均の半分であり、
希望に対し供給は十分ではない」と述べ、
１５歳から３０歳の若年層を中心とした
非正規比率の高さを課題としました。